四万十市議会 2022-09-12 09月12日－02号
その振興センターの協力を仰ぎながら、今年度中に試験栽培の結果も踏まえながら、また設備投資に係るコストの低減も考慮し、一般的なハウス施設での栽培管理を想定した経営指標を作成することとしております。 以上でございます。 ○議長（平野正） 川村一朗議員。
その振興センターの協力を仰ぎながら、今年度中に試験栽培の結果も踏まえながら、また設備投資に係るコストの低減も考慮し、一般的なハウス施設での栽培管理を想定した経営指標を作成することとしております。 以上でございます。 ○議長（平野正） 川村一朗議員。
このように生産緑地の指定を受けられなかった農地につきましても，消費地に近く，本市における地産地消の一翼を担っておりますことから，これまで実施していますハウス施設の整備や高度化，そして担い手の確保による農地の維持，地域特性を生かした直販活動など，新規就農者や担い手農家に対しまして，これまでと同様に支援を行い，都市農業の維持，発展に努めてまいります。
これまで取り組んでいる新規就農者研修に加え、卒業生の農業技術の向上や産地化推進に取り組むことで、ハウス施設の有効活用や、担い手育成の推進を図っていくもので、使用料金を含めたハウスの使用区分の見直しや、指定管理者の業務の整理など、平成31年４月からの体制整備に向け、必要な改正を行うものとのことでございました。 委員からは、「卒業生のハウスの使用期間の上限はあるのか。」
これは、農業後継者の育成及び研修を行う竹島地区の四万十農園あぐりっこにつきまして、これまで取り組んでいる新規就農者研修に加え、卒業生の農業技術の向上や生産者団体と連携した産地化推進に取り組むことで、ハウス施設の有効活用や、更なる農業担い手育成の推進を図っていくもので、使用料金を含めたハウスの使用区分の見直しや指定管理者の行う業務の整理など、平成31年４月からの体制整備に向け、必要な改正を行うものでございます
このような状況の中，本市では第12次高知市農業基本計画におきまして，市街化区域内農業の方針として，ハウス施設の整備や高度化，担い手の確保による産地の維持，地域特性を生かした直販活動などを掲げ，新規就農者や担い手農家への支援等もあわせて行っており，引き続き市街化区域農業に対しまして，このような支援を継続してまいりたいと考えております。 最後に，2022年問題についてでございます。
例えば少ない耕作面積においても年間を通じて栽培が可能で，かつ安定した収入が見込まれる軟弱野菜等を栽培するための園芸ハウス施設の建設に対する支援を行っており，さらに本年度からはハウス内の温度，湿度，日照や二酸化炭素濃度等を作物にとってよりよい生育環境へと調整をする環境制御機器の導入支援も行っております。
公明党は原案賛成の立場から，農林水産部に関して，土佐山百年構想の一つとして行う土佐山夢産地パーク交流館のガラスハウス施設整備事業は，まるごと有機プロジェクトの推進による中山間地域の振興として，高知県産業振興計画に盛り込まれており，県，市の連携が不可欠な事業となっている。このことからも高知市のみで推進するのではなく，県との連携を十分図り事業をともに進めていただくことを強く要望する。
１、エネルギー政策の展望、２、太陽光発電、３、ハウス施設園芸の代替え燃料の進捗について、３点につきお伺いいたします。 ２００８年版エネルギー白書は、石油を主体とした日本のエネルギー供給構造を転換する必要性を取り上げました。
今回の４，４４４万９，０００円の補正につきましては、整備した耕作放棄地を活用し、新たにハウス施設を設置するための補助金でございまして、事業要件に該当する２名の農業者からの事業活用要望に基づくもので、それぞれ栽培作物はメロンとししとうで、施設規模はメロンが１８アール、ししとうが２１アールでございます。なお、この補助金は国の補助金でございまして、補助率は整備費の２分の１となっております。
非常にもう人類の課題として市長は大局的にとらえられていて、そして、世界的な流れも踏まえまして、化石燃料がなくなっていく時代に向けて、ハウス・施設園芸の代替エネルギーも工科大学と今検討中ということでございまして、その中には産業関係・農協も踏まえてるということでございますので、この辺につきましては是非ある程度スピードを持って慎重にって言うたらおかしいですけど、やっていただきたいと思います。
エネルギー対策、太陽光発電、ハウス施設園芸の燃料等の展望についてお伺いします。 ２００８年版エネルギー白書は、石油を主体とした日本のエネルギー供給構造を転換する必要性を地球温暖化防止の観点も交えて取り上げております。 世界経済の好況による需要の拡大や投機マネーの流入で高騰した原油価格は、私たちの経済に大きな影響を与えました。
このような状態でございまして、ハウス施設や農地も冠水し、幸いにして波介川上流、いわゆる戸波方面ですが、雨が少なかったために、「波介川の水位は少ないわ」と思ったけれども、昨年より私の聞いたところによりますと、２０センチから３０センチ高くなっていたと、このようにお聞きしておるところでございます。
公共土木施設関係では、市道四方寺西谷線など５路線で、路肩の欠損や山手の崩壊等で１，１００万円相当の被害、河川では、猿喰川など５河川で、護岸の欠損等で２，５５０万円相当の被害、農業関係では、メロン、しょうが、水稲などで、冠水や倒伏による被害４，０００万円、ハウス施設の損壊など４７０万円相当の被害が発生いたしたところであります。
被害の状況につきましては、現在の時点におきましては、新居、高石、高岡地区などにおきまして、ハウス施設３０棟、約５ヘクタールについて、ビニールの破損や天窓の破損、一部倒壊などの被害が報告されております。 なお、被害状況の詳細につきましては、取りまとめができました段階で委員会におきまして、報告などもさせていただきたいと存じておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
議案第２号「土佐市農業共同利用施設の設置及び管理に関する条例の廃止について」は、農林業地域改善対策事業によって、蓮池白川地区にＡＰハウス２２棟を設置し、にらを中心とした技術指導、営農支援を行い、産業育成と地域の就労機会の確保を行ってまいりましたが、その施設が建設から１０年を経過し、当初の目的を達成するとともに、その耐用年数が過ぎ、白川園芸作物組合との共同ハウス施設管理運営委託契約も１０年の満期を迎えることから
次に、「第27号議案、中村市立四万十農園あぐりっこの設置及び管理に関する条例」については、平成12年度から整備している研修用ハウス施設、農業機械器具倉庫等が完成することに伴い、名称を「中村市立四万十農園あぐりっこ」とするなど、必要な事項を定めるものとの報告を受け、協議の結果、「第７号議案」と同様の意見があり、採決の結果、賛成多数で可決すべきものと決しました。 以上のとおり報告いたします。
平成12年度から整備しておりました研修用ハウス施設・農業機械器具倉庫等が完成することに伴い、名称を「中村市立四万十農園あぐりっこ」とするほか、必要な事項を定めるものでございます。 施設の使用料につきましては、第７条に基づき、３ページの別表に記載しておりますのでご参照下さい。 次に、「第28号議案、中村市出張所設置条例を廃止する条例」でございます。
農業基盤整備の主要な仕事として，農作業の機械化，あるいは省力化を図るための農道整備や，本市農業の特産であります野菜，イチゴ，ナス，花卉などをつくるハウス施設，それに必要な用水施設，災害から守るための排水路，あるいは排水ポンプなどの新設・改良があるわけであります。